2010年


2010年1月

明けましておめでとうございます

<2010年庚寅年の幕開けです>

「庚(かのえ)」は「金の兄」とも書き、金・白に通じます。よってこの年のトラは茶色と黄色の虎ではなく、白虎なのです。これは朱雀、青龍、玄武と共に四神の一つで、西の方角を守る神であり、又、「庚」は「植物の成長が止まって、新たな形に変化しようとする状態」を意味います。このように十干十二支からいくと、今年はまだ明けやらず、変化の芽を内包する年になるのでしょうか?

昨年はアメリカでは初の黒人大統領バラク・フセイン・オバマ氏が誕生し、日本でも、明治文明開化以来初めての本格的政権交代が起こり、民主党が政権の座に就きました。今までの自民党政権のバックボーンは大企業、資本家でしたが、今回の政権の基盤は労働組合、中小企業であり、同時に農村をも巻き込んだ一大政党が誕生しました。マニフェストでは大きく政策転換をうたっていましたが、残念ながらその前から起こっている世界同時不況の影響で、一時的に政策変更を余儀なくされているのは否めません。ただ、その変更が他の先進国と比べるとマニフェストに引っ張られて中途半端に終わっている感があります。昨年前半は日本も高速道路の1,000円化やエコ減税のおかげで、自動車や家電の一部に引っ張られて内需下支え効果があり、又、後半になっては、中国のいち早い内需拡大策の影響もあって、一部大手企業では底打ち宣言もなされました。しかし、民主党新政権の打ち出している内需主導型経済に持っていくための大きなファクターである建設関連が大きく落ち込んだまま越年し、今まで年間100万戸以上の新築着工戸数であったものが今年度は大きく下回るであろうと予想されています。住宅関連と企業設備投資、そして個人消費が大きな国内需要の要因である以上この3点にどれだけ集中的に政策を打てるかが今後の新政権に対する評価になってくるでしょう。今年は日本の大きな転換点にある以上、まだ今年1年は辛抱の年になるかもしれませんが、「新たに変化する芽」をいかに今ある資源で創り出していくかが次の大きな変化の時代に素早く対応するために必要ではないでしょうか。日本も先進国の仲間入りをした以上、今後我々製造業もその営みに、サービスや文化・伝統といった付加価値をいかに添付していくか、又、その営みに関わる地域性や人間性をいかに高めていくかという視点を持って新たな芽を創造していく必要があると考えます。

<今月の1冊>大塚久雄著 「社会科学における人間」

「ロビンソン・クルーソー漂流記」における考察として、ロビンソンの孤島における生活はたった一人のいわばワンマンビジネスですが、彼がすぐれた経営者であると同時に、忠実な労働者であることがわかる。彼は難破船をしらみつぶしに調べ、そして、計画的に必要な道具や資材を集めます。しかも、そうしたものを死蔵しておくのでもなければ、いきなり消費するのでもなく、それらを計画的に自分の労働と結び付けていきます。そうした営みの中から余剰が出てきたものの一部を使って営みの規模を拡大していく、いわゆる拡大再生産を行うのです。」

「孤島の彼にとって一番大事なものは、金儲けではなく、人間らしく生活していくために必要な財貨を出来るだけ効率よく生産すること、つまりそれが彼にとっての経営だった。」



2010年3月


<企業の目的は?>

 2月に日本を代表する世界のトヨタが、リコール問題で大きくマスコミに取り上げられました。全世界で安全、安心のトヨタというブランドで、シェアーを伸ばし、とうとう世界一にまでなったのがつい最近のことです。昨年も、エコ減税の恩恵で世界的不況をいち早く脱出したかと思わせたのですが、ここへ来てリコール問題で大きく販売台数を伸び悩ませています。アメリカでの公聴会の様子がテレビで何度も放映され、その時の豊田社長の答弁に賛否両論があるようですが、私はその後行われたアメリカ国内での販売代理店業者を集めた集会での豊田社長の涙に日本的経営を感じました。現地生産に転換し、その国で新たな雇用、下請け構造を生み出し、拡大再生産を続けなければ生き残れないのがグローバル企業を目指した大企業の宿命かもしれません。

 中小企業も大企業も規模の違いはあっても「企業」である以上共通の意味があるはずです。

「企業」という言葉を広辞苑で引いてみると、「営利を目的として、生産要素を総合して、継続的に事業を経営する主体」と記されています。

「営利」とは「仕事をして得た利益」であるので、「企業とは仕事をし利益を得ることを目的として・・・」と読み替える事が出来ます。

「利益」の読みは「りえき」と読むと、「儲け、稼ぎ」となり、アメリカ主義的に、儲けるのが企業の目的なりますが、もう一つの読み方「りやく」と読むと、その意味は「他を益すること」となります。そして、その正しい行いの結果として得られる恵みを「功徳(くどく)」といいます。「利益」を「りやく」と考えてもう一度最初の言葉を読み替えてみると、

「企業とは、仕事を通じて色々な人に益を与えることを目的として、生産要素を総合して事業を経営し、その結果、自らも恵みを得ることによって継続させていく主体」となり、私はこの方がすっきりするように感じます。

だから「企業」である前提として、地域に存在する人間集団でありたいものです。

 この厳しい時代だからこそ、「利他」から始めるのはとても難しく、勇気がいることですが、厳しい時代であっても、楽な時代であっても、決して忘れてはいけない大事な考えは厳然と存在している事だけは、肝に銘じて日々すごして行きたいものです。

<鉄鋼業界の動き>

 

鉄鉱石や製鉄用石炭といった原材料が、ここ1年の間に寡占化され、又、世界同時不況の中、再度世界の余剰マネーが大量に資源投機に流れこんだ。そういった状況の中で、中国がいち早く立ち直り、唯一原材料を大量輸入する国になったこともあって、資源メーカーが強気の価格提示を表明し、日本の高炉メーカーも飲まざるを得ない状況になってきている。今まで、年一度の価格交渉であったが、今年からは、四半期ごとの交渉を提示されている。この4〜6月の原材料は大幅UPを飲まざる得なく、製鉄メーカーは4月以降、約15,000円/t程度の値上げを発表している。しかし、国内は以前として需要が低迷し、消費を牽引していた、エコポイント家電販売も息切れし、エコカー減税で一時回復基調にあったトヨタも、大規模リコール問題でブレーキがかかってきている中での価格上昇交渉の始まりである。先月あたりから、サイズによっては品薄感が出てきたが、これは値上げ前には必ず起こる流通による在庫積み上げであると考えられる。今後の動きに注視する必要があるだろう。


<今月の1冊> 松下幸之助 []

「社長になる人に知っておいてほしいこと」PHP総合研究所編

 「先が分らん、先が読めなくて不安だと、よく言いますね。けれど、うっかりすると、そういう対応のしかた自体が、世間のざわつきに心を奪われてしまうということでしてね。そして今、経営者にとって一番大事な、自分をしっかり握るということができないで、ただ右往左往することになってしまう。これが最も悪いですね。不況時には、おのおのが自分の商売の意義を考え、商品を見直し、自分の立場はどうあるべきかといったふうに、各々が持っている自分の役割というものをはっきりつかまねばならん。心ある経営者は今のような不景気の時期を迎えて内心ニンマリしていますよ。“ああ、いい機会やな、これで従業員も教育できるし、経営者としての勉強もできるといった具合でね。逆にこの機会を生かしてやるという考え方ですわ」



2010年5月
343の法則>

警察庁の発表によると、昨年も自殺者は3万人を超え、特に20代、30代の若年層の自殺者が急増しています。その理由は、離職、再就職難等経済的理由によるところが大きいようです。電機大手8社の今年度の決算発表では、全社黒字転換していますが、その中身は、海外受注と、政策的エコポイント販売の拡大、円高差益、そして、雇用調整による経費削減での回復です。今年の初めから景気は回復してきたとの政府発表一辺倒ですが、海外への生産移転はとどまらず、今後も雇用なき回復の傾向が強いように感じます。

「働きアリ343の法則」というのがあり、会社内部の人員構成の例でよく使われます。

社会的集団行動をとる働き蟻の生態を観察していると、3割の蟻はよく働き、4割はそこそこ働き、残り3割の蟻はあまり働いていないように見えるそうです。ここでの働くという定義は、餌と巣の間をせっせと往復することであり、あまり働かない3割の蟻を取り除くと、残りの蟻の中から又3割は、まじめに餌と巣の間を往復しなくなるそうです。会社の中でもそのような343の法則があり、下位の3割を解雇しても、必ず残った人員の中から又、下位の3割が生まれてくるという論調です。人間と蟻を同等に考えること自身が少し変な論法ですが、そもそも、働き蟻のまじめに働いていない3割の蟻は何をしているのでしょうか。よーく観察をしてみると、そういった蟻は、周りをうろうろしているように見えても、他の餌を偶然見つけたり、もっと効率よく運べるルートを発見したりしているようなのです。短期的視点で見ると、まじめにせっせと働く蟻が必要ですが、蟻の種を継続させるといった長期的視点に立つと、無駄な3割というものが決して無駄ではないことが見えてくるのです。このように最近注目されている「無駄学」というジャンルでは、短期的視点にたたず、長期的視点に立って考察しなければならないとされています。

 厳しいこの時代に雇用を守り、会社を継続していくことは、経営者にとって大変な努力が必要とされます。大多数の日本の中小企業は、厳しくなってくると、まず経営者の給与をカットし、個人資産を担保として借財を増やしてでも会社と雇用を維持しようと努力します。中小企業で働いている人に無駄な人はいません。それは最初から無駄な人員を抱え込んでおく余裕などありはしないからです。一昨年のリーマンショック以来、今年度は多くの企業がその時の7080%程度には回復してきたと感じているようですが、まさに経営者自らが7割を従来の仕事につぎ込み、残りの3割の時間を長期的視点に立った取り組みにチャレンジできる時を与えられたと考え、前進していきたいものです。

<今月の1冊>養老 猛エッセイ「最後尾を走り続ける男の強み」

「進歩があるのは、積み重ねがあるからである。積み重ねられないところに進歩はない。創造性に進歩がないのは、これは積み重ねようがないものだからでる。ある時突然、ただ創造が起こる。後は積み重ねである。最先端とは、常に積み重ねの一番上である。それでなければ最先端だと判別できない。しかも最先端は、最後端の上に乗っている。さもなければ最先端は存在しない。ただし、最先端しか創造が生じないというのは偏見である。最先端でしか創造が起こらないと思うことが、進歩主義の最大の弊害である。横に走ることを知らないから、そう思うだけである。」

「他人が理解しない理屈や感情は、実は無いのと同じである。ほとんどの人は、心とは個人に限るものだと思っている。しかし、個人に限られた心なんて、ほとんど意味がない。感情も理屈も、他人に理解されて初めて意味を持つ。・・・近代人は心は個人のものだと思い込んだ。だから他人を理解しなくても平気である。世の中で生きている限り、必要なことは他人の心を理解することである。わかるというのは、共通だということで、共通ということは要するに同じだということである。個性が心にあるなどと思うから、心は違って当然と思い込む。個性とは身体で、心ではない」

<社会的企業> 

財政難の政府が、歳出削減や、行政改革に動く中、新たな公共社会の担い手として昨今注目を集めているのが「社会的企業」と呼ばれるものである。1980年以降、欧米で台頭してきた考え方で、ボランテイアや、チャリテイー活動ではなく、民間の手法を生かして、事業収益で自立して行うのが特徴である。又、事業目的も、社会的課題の解決を大きな目的として掲げる点も今までになかったものである。福祉や教育、文化芸術、職業訓練を含む雇用、環境、住宅関連、小売りサービス一般におよび、多岐にわたって繰り広げられている。最近ノーベル平和賞を受賞した、バングラデイッシュのグラミン銀行もその一つに挙げられる。

日本でも、民主党政権になって、行政改革を進める一方で、この社会的企業を育てようとする動きが出てきている。この企業は基本的にスモールビジネスからのスタートであるので、中小企業が新しい事業領域を

考える上で今後大いなるヒントになるであろう。


2010年7月
弊社の決算は7月です。その為に、7月初めから1年間の総括を全員で行い、良かった点は、さらに深耕させ、よくなかった点、出来なかった事は原因を考え、新たな方法を模索します。そして、来期の経営計画書を成文化し、その冒頭に下記見出しの「第○期経営計画書作成に当たって」という一文をいれます。これは、前期1年間の社会、業界、我が社の動きを踏まえて、次期の方針が出てきた背景の概要を示すものです。

これからの弊社の動く方向を皆様に公開することによって、皆様と共にこの未曽有の難局を乗り切っていきたいと考えております。

<経営計画書作成に当たって>

民主党は祈願の政権交代劇が実り早一年が経過しました。当初70%強の高い支持率を得て、マニフェストの実現に国民の期待も大きかったはずです。高校授業料の無料化、高速道路の一部無料化、事業仕分けなど、自民党政権時代にはなかった公約が実行され、私達にとっては有難い内容もありました。

 しかし、普天間問題で鳩山首相のぶれた発言、陰で圧力を掛けている小沢一郎代表の政治資金問題など、期待はずれの様相にたった10ヶ月で首相が交代しました。ギリシャ財政危機も対岸の火事ではなく、約900兆円とも1100兆円とも言われる借金を抱えている日本で、私達は生きていかねばなりません。少子高齢化の時代に突入し、就労人口の減少、デフレ 負の連鎖に将来に不安を感じている人も多数いるでしょう。

何となくこの5月頃より受注状況も回復せず、6月の景気動向指数も14ヶ月ぶりに低下、中国の生産にも陰りが出始めた結果、輸出にもブレーキがかかり、株価が9200円台まで値下がりし、日本経済は日本航空と同じように低空飛行を続けています。

世の中暗い話ばかりではなく、私達を感動の渦に巻き込んだサッカーWカップの日本代表も、本大会が開催されるまでの遠征試合では大きく負け越し、かなりのバッシングにあいました。が、いざ本番を迎えるとイレブンの団結力とパワーで決勝トーナメントに進出。岡田監督が目標とした4強入りは果たせませんでしたが、選手達は胸を張って帰国しました。 本田選手がフリーキックで相手ゴールに蹴り込んだ無回転ボールは、ミズノ製のスパイクから放たれました。2年の歳月をかけて開発したスパイクは、ミズノにとっても大舞台のW杯でアディダスやナイキが圧倒的に強い世界市場に切り込むチャンスでした。「明日は、きっと、できる」とミズノのスローガンにあります。開発陣の信念が本田のフリーキックを成功させたといっても過言ではありません。

さて、前期を振り返れば、私達ハイ・メタルの方向性も間違っていないと確信しています。従来の金属業界のパイは縮小していくだろうとの予測に基づき、レーザー機を導入して一年半が過ぎました。展示会への積極的出展、情報発信が功を奏し、初めて一般消費者への販売ができ、全く業界の違うデザイン会社さんとも取引が出来るようになりました。今までに無かった業界との関係、新たな人との出会いが新鮮でもあり、自社商品開発や技術革新に繋がりました。

経営理念に沿った行動をしているからこそ、全員の協力があって、積み重ねてきた少しずつの信頼がお客様に安心される企業となり、弊社が社会にとって必要とされている企業であり、進化している企業体であることは間違いありません。

今期は、今まで以上に何事においてもより丁寧な仕事に挑戦します。人的ネットワークを広げ、レーザー技術を向上させ、日本で弊社にしか出来ない加工に挑戦します。そして変化の激しい情勢に流されないよう、何事においてもスピードを加速させます。

会社の年度替わりという節目と、暦が替わるという節目と私達は一年に二回も自分を見直すチャンスがあります。

経営計画書を一年間実行することは大変ですが、ミズノのスローガンを心に刻み、私達も「きっと できる やります」と宣言します。シナリオ通りに事が運ぶ方法は、自らを鍛え強い信念を持ち続け、ゴールに向かって突き進むことです。

<最近の動き>

  1. レストランの新規オープンの案内状を木の板に焼印風に彫りました。
  1. 紙の上に貼ってある布だけを切断する加工をさせていただきました。
  1. 輪切りにした木に、会社のロゴを入れた看板を製作しました。 

2010年9月
<キーワードはcom

9月の月例経済報告では、「景気は持ち直してきており、自律的回復も見られるが、このところ環境の厳しさは増している」と、3か月ぶりに警戒感を表した表現になりました。

急激な円高、株価の下落で、景気を引っ張ってきた大手企業の輸出産業はブレーキがかかりだしました。一方、消費動向では、猛暑のおかげでエアコンや清涼飲料水の売り上げが大幅に伸び、エコカー補助金打ち切りの駆け込み需要で、自動車販売台数も伸びました。しかし、これらは、季節要因であり、需要の先食いであり、不安定な要因を含んでいます。政府の言う自律的回復にはなっていないでしょう。国民から大いに期待されて発足した新政権も、内部問題で揺れに揺れまくって、経済対策どころではありません。政府頼みでなく、自らが自立的復活に取り組まなければなりません。

 そのキーワードが「com」ではないかと最近考えています。

com」とは「同じ、一緒に、共通の、共有する」といった意味です。

この未曽有の経済危機を乗り越えるのに、従来の考え方ではだめだということは多くの経営者の方がおっしゃいます。ではどうすればよいのか、何をすればよいのか、それがわかれば苦労はしませんね。でも、何もしないことが最も悪いことだけは理解されています。自社の立ち位置をもう一度考え直してみる、その時に、我々中小企業は、地域に根差して存在していることだけは押さえておきたいものです。地域(community)とは何か、会社が存在する町内もそうでしょう。運送トラックが出入りし、従業員が自転車で通ってくる、近いエリア。アジアを商圏としている企業にとっては日本そのものが地域かもしれません。その地域エリアは距離ではなく、人と人とがcommunicationできる範囲というのが基本と考えます。ご近所は顔が見えて挨拶ができ、遠く離れていても今ではITの進歩でインターネットを介して情報交換できます。しかし、ITが進歩しても重要なのは人と人の繋がりです。そのツールがcomputerですが、この言葉の語源も「一緒に考える」という意味です。そして、私たちの会社すなわちcompanyの語源は「一緒にパンを食べる」ということから考えると、「com」をもう一度深く考えなおす必要があるのではないかと考えます。一人で悩むのではなく、多くの、又、多様な方と語りあい、一人で動こうとせず、一緒に動く。そして、自社を活性化するためには、まず、地域の人たちを、お客様を活性化させることから動く。そういった動きの中で次の展開が見えてくるように思います。

<社会的企業―2(第18号の続き)

  1. 定義(英国、貿易産業省)

社会的目的を優先する企業で、株主や所有者のための利益最大化というニーズに動機づけられるよりも、その余剰は主として、その事業やコミュニテイーに再投資される企業。

  1. 求められる役割

雇用の創出・社会福祉サービスの供給・地域コミュニテイーの再生(衣食住・職業能力・低い基礎学力向上・高い犯罪発生率の抑制等)などの担い手としての役割が期待されている。又、そのコミュニテイーに根差し、そのニーズを細やかに汲み上げた事業を展開していくことも求められる。

  1. 具体例

ワシントンのホームレス向け施設の中にあるDCセントラルキッチンは、ホームレスや犯罪者だった人に職業訓練を実施し、自社で働く機会を提供する。主な収入源は、福祉施設・学童保育向け給食事業。補助金や寄付も受け入れるが、総収入の半分は事業で稼ぐ。最近の若い世代は、社会に貢献する企業の製品を好んで買い、就職を希望してくるとのこと。


<最近の動き>

1.8月2425日連続で大阪日日新聞にわが社の取り組みが掲載されました。

2.9月2日、東大阪クリエーションコアでの大阪府中小企業家同友会主催の出展交流会に参加しました。

3.9月5日(日)ネクストステージ大阪LLP(社会的弱者の職域づくりの団体)主催の

野菜販売マーケットを会社の前で協力開催しました。一般の方にオリジナル携帯ストラップを販売。

4.9月、9日大阪商工会議所主催の大阪勧業展に出展いたしました。

2010年11月
<高齢化社会を考える>

最近、高校の同期会がありました。卒業以来42年、全員還暦を迎えた同期会でした。そのお世話をさせて頂いていた時感じたことです。

大手企業に勤めていた友人は、大半が早期退職か、子会社への出向、又は定年延長で、給与の大幅ダウンです。特に退職した友は、今まででやりたかったが、できなかったことに挑戦しています。ある友は、もう一度自分の好きなことを勉強し、又ある友は今までの趣味を生かして、スモールビジネスを立ち上げようとしています。介護の仕事に就いた者、経験を生かしてコンサルタントになった者、多岐にわたっていますが、すべて大儲けしようというのではなく、少し社会の役に立って、少し稼げて働けたらいいといった考えです。

厚労省の人口問題研究所の発表によると、2006年の12774万人をピークに人口は減り始め、2050年(平成62年)には約1億人になるだろうと予測しています。その内、65歳以上の高齢者の比率は、2014年には人口の4分の1であったものが、2050年には3分の1まで上昇するとされています。すでに地方都市では、商店街・小売店の消滅をもたらした大型店が供給過剰で撤退を始め、高齢者の買い物難民が問題化されています。この問題は、遠くない時期に、都市部にも現れるだろうと予測されています。

働き手の減少に、政府は子育て手当を支給したり、高校の無償化を図ったりして人口増加に躍起となっていますが、私個人としては、この国土の狭い日本で人口が減ることはそんなに悪いことなのかなと思います。これから来る高齢化社会の社会保障を支える働き手、言い換えれば納税人口が減ることが問題なんでしょう。それなら、これから高齢者の中心になってくる、いわゆる団塊の世代が、社会保障費、医療費をあまり必要としない社会を作っていくと考えるのも一つではないでしょうか。

今現在の高齢者と、これから高齢者の大きな層を作っていく団塊の世代との大きな違いは、ITを使えるということです。買い物一つをとってもその買い方が違ってくるでしょうし、買う内容も変わってくるように思います。退職後の第2の人生を、もうひと働きしようと考えだしている層に供給する物、サービスはなにか、それを考えることも新しいビジネスを生み出すヒントになるように思います。そして、高齢者が少し働き、少し稼ぐことができる社会が、先に述べた社会保障費・医療費をあまり必要としない社会を生み出していくのではないでしょうか。

<星野温泉若主人の為に草す>大正15年 内村鑑三66

  1. 自己に頼るべし、他人に頼るべからず。

本を固うすべし、然らば事業は自ずから発展すべし。

急ぐべからず。自動車の如きもなるべく徐行すべし。

成功本位の米国主義に倣うべからず、誠実本位の日本主義に則るべし。

濫費は罪悪なりと知るべし。

能く天の明に聴いて行うべし。

雇い人は兄弟と思うべし、客人は家族として扱うべし。

誠実に由りて得たる信用は最大の財産なりと知るべし。

清潔・整頓・堅実を主とすべし。

人もし全世界を得るともその霊魂を失わば何の益あらんや。人生の目的は、金銭を得るに非ず、品性を完成するにあり。

<シェアー争い、ライバルとは>いいちこ三和酒類渇長西氏講演会より

「シェアー争いとは、誰にでも平等に与えられている24時間という時間の奪い合いである」

「いいちこのライバルはトヨタ、BMW等自動車会社。お酒を飲むか、自動車に乗るか、どちらを選択するかそのバランスの流れが、時代と共に変化した」

<最近の動き>

1.1026日「レーザー加工機を用いた紙の微細彫刻、又それを活用した新商品開発」で、大阪府の経営革新事業の認定を受けました。

2.1015日クリエイターとの連携を目指すプレゼン大会「クリエイテイブジャンクション」に参加し、自社のプレゼンを行いました。

3.1027日近畿経済局、大阪府・市主催のクリエイテイブビジネスマーケット

 「大阪創造取引所2010」での商談会に参加

4.1119日(金)、20日(土)

 生野区民ホールで開催された「東成・生野ものづくりフェスタに出展しました。